1976-05-13 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
さらには高額所得者に物価安定付加税一〇％、投資税一一％ただし税収分は凍結、あるいは定率減価償却法の一年間停止、公共投資の削減、これは別に珍しいやり方ではなくて、おおむねこんな形で財政金融政策としては物価の安定化をねらっていくんだろうと思いますけれども、いまわれわれがそれではこういう政策がとり得る条件が財政の面から見てあるんだろうか、また景気の面から見てあるんだろうかと、そう考えてまいりますと、卸売物価
さらには高額所得者に物価安定付加税一〇％、投資税一一％ただし税収分は凍結、あるいは定率減価償却法の一年間停止、公共投資の削減、これは別に珍しいやり方ではなくて、おおむねこんな形で財政金融政策としては物価の安定化をねらっていくんだろうと思いますけれども、いまわれわれがそれではこういう政策がとり得る条件が財政の面から見てあるんだろうか、また景気の面から見てあるんだろうかと、そう考えてまいりますと、卸売物価
また、各国それぞれに、金融面からの対策だけではなく、いろいろな手段を駆使して事態に対処しておりまして、たとえば西独では投資税、安定付加税の形で増税を実施するとともに、道路建設支出の一〇％を繰り延べる等の措置をとってきております。
○武藤（山）委員 次に、大蔵大臣、過般二月十七日西ドイツ政府は、西ドイツの今日の物価の動向、経済の過熱の状況、さらに国際通貨の不安定等々にかんがみて、西ドイツの社会民主党政府はひとつ思い切ってこの際安定政策をとろうということで、安定付加税という新税、増税をきめて、個人の高額所得者、既婚者は、年収二千万円の所得以上の者あるいは企業は法人税の付加税、こういう形で安定付加税をやろう、こういう閣議決定をいたしたわけでございますね